法的措置で借金を解決する方法として、自己破産は最終手段の位置付けとなります。

自己破産

借金の金額がどれだけ大きくても、全てチャラにできる方法があります。
それは自己破産です。名前やどういうものかくらいは、誰でも聞いたことがあるでしょう。

 

 

自己破産は裁判所に申し立てを行い、認められれば借金の返済義務がなくなります。

 

ただし、家や車などの財産を差し押さえになり、生活に必要な最低限のもの以外は失ってしまいます。
また官報に名前が掲載されたり、最低でも5年は新規の借入ができないデメリットがあります。

 

しかし、借金の金額が大きければメリットも大きく、仕事をやめなくてもいいですし、周囲にバレずに自己破産でいるケースも多数あります。

 

ただし、自己破産は裁判所の判断が必要で、弁護士や司法書士などに手数料を払うなどコストと手間がかかります。

 

自己破産で差し押さえられる財産で大きな焦点になるのは不動産です。
持ち家や実家暮らし(親の名義の家に住んでいる)の場合は慎重に検討しましょう。
失うものが何もない人ほど、自己破産に向いています。

 

 

自己破産以外にもある法的措置

法的措置で借金を解決する方法にはいろいろあり、自己破産は最終手段の位置付けです。
自己破産しなくても任意整理や調停で借金を減額や利息の停止など優遇してもらう方法もあります。
自己破産以外の方法であれば、借金が全てチャラにできるケースはほとんどないですが、財産を失うこともなくリスクが少ないメリットがあります。

 

借金まみれの男性イメージ

借金が膨れ上がって、どうしようもなくなったら司法書士や弁護士に相談してみるとよいでしょう。
無料相談を行っている法律事務所も多数あるので、まずは気軽に自分の状況で最適な方法がないか確認しておきましょう。

 

現在の借金の最初の借入から長期間経過している場合は、CMなどでお馴染みの過払い金問題が発生している場合もあります。

 

 

自己破産は7年経過すれば再度借金が可能になる

自己破産をすると官報に名前が掲載されるとともに信用情報機関(銀行や消費者金融が審査で利用するデータベース)に名前が残ります。
また、破産法によって自己破産後7年は再度自己破産(免責を受ける行為)ができないと定められています。

 

しかし7年経過すれば破産法の制限が外れ、多くの信用情報期間の情報が期限切れで削除されます。

 

そうなれば、その時の収入や仕事に問題がなければ、再度銀行や消費者金融から借入することができます。

 

 

自己破産が適用されないケース

自己破産は申告すれば必ず受理される訳では限りません。
却下されるケースとしては、生活費、車のローン、ギャンブルや趣味への浪費が借金及び金欠の理由などがあります。
また借入額と収入のバランスによって審査されます。

 

一般的には年収の倍以上の借金が自己破産の基準とされています。
詳しくは個人ごとで状況が異なるので、法律の専門家に相談することから始めましょう。